失われた17年 1992年の試算 その3

この試算の結果、当時の私の考え方としては、もしｶﾞｯﾄｳﾙｸﾞｧｲﾗｳﾝﾄﾞで米の輸入自由化が認知され、将来的に関税率が0%になった場合、ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ米は2,400円/10kg前後で日本で販売される可能性がある。為替レートが1ﾄﾞﾙ100円に限りなく近づいた場合は更に2,000円/10kgを下回る可能性がある。(当時の為替レートは1ﾄﾞﾙ=140円)もし関税化を選択し自由化をするのであれば、早急に国内農業保護対策を講じなければならない。当時考えた実施具体策は以下の通りであった。
　基本的には米の輸入自由化を絶対阻止するが、阻止できずに自由化を受け入れる場合は年次別に関税を引き下げる交渉をする。当初関税率を400%で設定し、1995年から3年毎に50%ずつ関税率を下げ、2012年に0%を実現する。
そのためには生産者米価を1995年以降、毎年1000円前後下げなければならない。2012年には生産者米価60kg当たり14,000円を実現し、ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ米との自由競争が可能な状態になるような施策を今から早急に実施しなければならない。
【輸入自由化を前提とした関税率と国内米価の試算】単位:円

期間	関税率(%)	想定関税金額	米国産価格	生産者価格
1995〜1997	400	1,600	4,000	24,000
1998〜2000	350	1,400	3,800	23,000
2001〜2003	300	1,200	3,600	22,000
2004〜2005	250	1,000	3,400	20,000
2006〜2007	200	800	3,200	19,000
2008〜2009	100	400	2,800	17,000
2010〜2011	50	200	2,600	16,000
2012〜	0	0	2,400	14,000

　当時はEUのマクシャリー改革の内容などは知らなかったので、自由競争が可能な施策としての直接支払対策(差額補償支払い・中山間地支払い・環境支払い)の提案にまで至らなかった。しかし2012年に国内生産者米価10,000円を実現した場合、国内農業経営を維持する方法としてはデカップリング対策しか無かったことは明白である。1993,年に日本は一粒たりとも輸入しないという国内圧力に沿って、ミニマムアクセスの選択をした。その後、ミニマムアクセスの輸入量の増大圧力に抵抗できずに1999年に関税化を選択し、778%という関税で今日まで推移している。
　今日のTPPでは1992年当時と同じような議論がされているが、反対論や国内農業の危機論を煽るだけでは同じ過ちを犯してしまう。日本農業を守る具体的な対策と財源の議論を国民に幅広く提議する必要があるのではないだろうか。1992年当時、誰にも相手にされなかった試算を参考にして、現在の試算に基づく対策と財源の議論を深める時である。
【関税撤廃を前提とした関税率と国内小売価格の試算】単位:円

期間	関税率(%)	想定関税金額	中国産価格	国内産価格
2012〜2015	750	3,000	6,000	4,000
2015〜2017	500	2,000	5,000	4,000
2017〜2018	400	1,600	4,600	4,000
2018〜2019	300	1,200	4,200	3,800
2019〜2020	200	800	3,800	3,600
2020〜2021	100	400	3,400	3,400
2022〜2023	50	200	3,200	3,200
2023〜	0	0	3,000	3,000