生きもの調査全国大会in秋田

１１月３日に秋田県北秋田市合川町において「田んぼの生きもの調査全国大会n秋田」が開催されました。みぞれ混じりの雨にも係わらず秋田県を中心に西は四国から北は北海道まで様々な人が参加してくれました。今回の大会は生物多様性条約締約国会議の直後でもあり、生物多様性というテーマに対して「地域から何をするのか」を中心おいて開催しました。生きもの調査はこれまで、食農教育、自然保護、産直交流、営農保全などの様々な視点からの取り組みが行われてきましたが、今回は田んぼの生きもの調査の戦略的意義を皆で確認する大会となりました。

　COP10の前後から今日に至るまで、TPP問題で様々な議論が行われていますが、農水省、経産省、内閣府から国家経済の損失試算が出されていますが名古屋議定書、愛知ターゲットのなかでは「国家会計の価値判断に生物多様性の判断を入れる」ということが確認されたはずです。
しかし、会議の直後だというのに議長国の日本が国家会計の価値判断を入れない議論をしているということは、どのように考えればいいのでしょう。

　ターゲットでは「陸に占める保護区の割合を17%にする」という目標は、日本の場合は水田を含む里地里山を外して考えることができないのは明らかです。これはTPPの判断をするときに、水田農業の持続性の議論を避けて通ることができないということを意味します。
私たち大会参加者は17年前のガット反対闘争と同じ過ちを犯さないように、地域から生きものの視点でTPP問題に取り組むことを確認しました。
更に、地域の水田農業を守るためには、行政と農協と土地改良区が大きな役割を果たすことも確認しています。
田んぼの生きもの調査の戦略性を確認しながら、水田農業を守る地に足のついた活動を展開してゆくことを参加者全員で確認できたことは画期的なことだと思います。