協同組合間提携

協同組合間提携事業という農協と生協の協同事業を長年やってきたが、協同組合という組織だから同じだと思うと大きな間違いである。農協は地縁による相互扶助の組織であるが、生協は地縁ではなく「食」という縁による相互扶助の組織である。生協は地縁組織ではないので「協同組合間提携」といっても、提携相手の地域問題にまでなかなか踏み込めない。それは生協の日常的活動が「食の安全」をテーマに集まった消費者運動であり、地域の生活者ではないからだ。生活協同組合という名前がついているが、地域の暮らし全般にわたる相互扶助運動ではない。だから協同組合間提携といっても商品経済という枠内での提携であり、農村部の地域問題にまで踏み込むことができない。
これまで産直提携米の交渉のなかで、生産原価補償方式といっても農家の暮らしを補償するかのような錯覚をした時期があった。特に食管法の時代には、生協との産直運動が日本の米の未来を切り開くように農家は思っていた。しかし米価が下がれば生協の提携加算金は同様に下がり、そこには提携農家との運命共同体という意識はない。市場相場と異なる米価設定をすれば、生協組合員は提携米を見向きもしなくなる。産地と提携してもそこには協同組合運動としての相互扶助精神は無く、福島原発の有機野菜農家が自殺した原因もここにある。
農業政策としてもその視点が欠落しており、地域政策としての農地水環境保全政策のなかで、畦や用水の補修活動に提携生協組合員が参加する図式があったが、私はこの構図が実現出来ている地域を知らない。
私の活動である田んぼの生きもの調査も、当初は産直提携の新しい側面を開発することを理想に掲げてスタートした。つまり商品経済の土俵での提携ではなく、地域環境という土俵での共通認識に基づく活動を目指していた。田んぼの生きものに対する共通の眼差しを通じて、田んぼの価値をお米の安全性や美味しさだけでなく、国土として持続する協同運動の展開を夢見ていた。残念ながら10年以上経過したがまだまだ道は遠い。
最近、その原因を考えているがどうも「地縁」にあるのでは無いかと思っている。つまり地域に根ざした暮らし方をしていない人に、提携相手の地域問題を持ち込んでも理解できない。私は自治会を含めた地域活動を20年以上しているが、地縁の活動は金銭的価値観ではなく生きる価値観がぶつかり合い、好き嫌い、気が合うか合わないかの世界だと思っている。いくら嫌いでも引っ越さない限り地域からは逃げられないし、そこの妥協点を探すのが地域活動なのだ。
TPP反対運動で農家と消費者があたかも提携しているようであるが、生協は食品の安全が優先であり、日本の農地と農家を守るという協同組合間地域提携活動には踏み込めない。更に、農協もこのことに気がついていない。