2025年問題とゾンビ

先日、テレビで放送大学を見ていたら地域介護のテーマで地域住民と行政が一体となった取組事例を紹介していた。私が以前から提案している住民同士の見守り介護を組織的に展開していたので、ここに整理して提案したい。
私の地域ではチームみ組という名で「声掛け運動」を展開している。しかしイベントへの参加を呼びかけに終始しており何を目的にして呼びかけをするかという議論が欠けている。

放送の概略
行政と自治会が一緒になって高齢者宅を訪問し、介護の問題点を見つけたり、相談に乗ったりしている。実際に訪問をするなかで家庭内の異常を発見し、大事に至らないようにする仕組みである。訪問を拒否する家庭もあるが、粘り強く地域住民(信頼のある自治会役員等)と一緒に訪問を続け、異常が想定される場合は家庭内に無理矢理にでも立ち入り、要介護支援の態勢をとる。
訪問は包括支援センターや地域社会福祉協議会の職員と自治会役員がセットになっていた。当然、訪問の前には地域全体に高齢者を対象とした訪問を実施するチラシ等を配布している。
これらの取組のなかで一番大切なことは情報の共有化であり、専門職であれ一般職であれ、地域の様々な情報を共有して分析して行動することである。日野市でも地域包括支援センターがあり地域社会福祉協議会、医療施設、ケアセンター、自治会、老人会、市民団体等があるが、残念ながら情報が共有化されているわけでは無い。個人情報なので出せないと主張している行政もあるが、それは個人情報が誰でも手に入れられ、それを悪用される状況を想定した法律であり、特定の人間だけが情報を共有化し、その守秘義務を負う場合には適用されるものではない。その場合の個人情報は地域の公共と福祉を目的に使われるのであり、行政は勘違いをしてはならない。
2025年問題(団塊世代の後期高齢者入り)はもうすぐそこまで来ており、関東大震災や富士山噴火が起きる確率とは比較にならない。7年後に確実に来る問題であり、今からきちんと対策を立てないと、私達団塊の世代が皆ゾンビになって、周辺を徘徊する様子を創造してください。本来的には北欧諸国のように増税をして国が社会保障態勢を充実して対応するものであるが、現在の政権は対策を後回しにして問題を先送りしている。しかし2025年問題は間違いなく来るし、来た時に国の悪口を言っていてもゾンビに食い殺されてしまう。そこで政治問題を当てにせず、自ら声掛け運動を本格的に展開して地域介護の態勢を自分たちで構築しなければならない。